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熱中症警戒アラート

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熱中症警戒アラートとは

熱中症予防のための新たな情報発信「熱中症警戒アラート」

環境省と気象庁は、熱中症予防対策に資する効果的な情報発信として、 令和2年7月から関東甲信地方で、「熱中症警戒アラート(試行)」の発表を実施しました。令和3年4月下旬からは全国を対象に、運用を開始します。

「熱中症警戒アラート」は、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、 熱中症予防行動をとっていただくよう促すための情報です。

背景

近年、熱中症による死亡者数・緊急搬送者数は著しい増加傾向にあり、気候変動等の影響を考慮すると熱中症対策は極めて重要な課題です。 これまで、気象庁の高温注意情報や環境省の暑さ指数(WBGT)等によって国民に注意を呼びかけてきましたが、 令和2年度からは、環境省と気象庁が連携して、より効果的な予防行動へ繋げるための新たな情報提供を検討し、実施することになりました。

発表の基準と方法

熱中症リスクの極めて高い気象条件が予測された場合に、予防行動を促すための広く情報発信を行うため、 発表には熱中症との相関が高い「暑さ指数」を用います。 暑さ指数の値が33以上と予測された場合、気象庁の府県予報区等を単位として発表します。 また、発表内容には、暑さ指数の予測値や予想最高気温の値だけでなく、具体的に取るべき熱中症予防行動も含まれていることが特徴です。

情報の伝達イメージ

「熱中症警戒アラート」は令和3年度より、従来の気象庁の高温注意情報に置き換えられます。 気象庁の発表する、他の防災情報や気象情報と同じように、関係省庁や地方自治体、報道機関や民間事業者へ向けて配信されます。

熱中症警戒アラートの伝達とアクション(イメージ)
出典:令和2年度第1回 熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会 資料2

アラート発表時の熱中症予防行動の例

令和3年度以降の検証について

令和2年度の先行実施については、有識者による検討会(※)で、より確実な熱中症予防情報の提供に繋がった、 自治体・教育委員会等の現場でアラートが活用され一定程度の効果があった、と評価されています。

参考:令和2年度第4回 熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会

令和3年度の全国展開以降も、定期的に「熱中症警戒アラート」の発表状況等を踏まえた検証を実施し、 今後の熱中症対策の課題改善に繋げます。

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